生衛業受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策を推進するため、生活衛生関係営業者であって、
厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」(都道府県労働局)を
受けられない事業者(労働者災害補償保険の適用を受けない事業主(一人親方等)が、
事業所内に喫煙所の設置を行うために必要な経費について助成します。

助成対象となる事業主
次のいずれにも該当する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の
施行令に規定する飲食業者(すし、めん類、中華、社交、料理、一般飲食、喫茶)です。
 ①労災保険の適用対象外の個人事業主
 ②健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設の事業主
注 既存特定飲食提供施設とは、令和2年4月1日時点で営業している以下の要件をすべて満たす飲食店をいいます。
  ・個人経営、又は中小規模の会社により営まれているもの
    中小規模の会社とは、資本金の額又は出資の総額が5000万以下の会社をいいます。
    また、ここではみなし大企業は中小規模の会社に含みません。
  ・客席部分の面積が100㎡以下の店舗

詳しくは 公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター HPへ→

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